このサービス規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社船井総合研究所（以下「当社」といいます。）が提供するDigital Enabler Training with Zohoに関して適用されます。本規約は、契約者及び利用者が遵守すべき条件を定めるものであり、本規約に同意した契約者及び利用者のみが本サービスを利用できるものとします。

第１条 （定義）

本契約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。なお、本契約は、本サービス上で提供する個別のトレーニングコース及び資格認定試験ごとに成立するものとします。

(2)「その他の規程」とは、当社が定める本規約以外で本契約の内容を定める申込書、規程、規約、規則等をいいます。

(3)「契約者」とは、本サービスを利用するために当社との間で本契約を締結した法人及び個人をいいます。

(4)「利用者」とは、契約者が法人若しくはこれに準ずる団体の場合又は当社が契約者と異なる者として特別に認める場合に本サービスを実際に利用する個人をいいます。

(5)「Zoho Corp.」とは、Zoho Corporation Pvt. Ltd（Estancia IT Park Pvt Ltd Plot No. 140 & 151, GST Road, Vallancherry Village, Chengalpattu Taluk, Kanchipuram District 603 202.INDIA）をいいます。

(6)「ゾーホージャパン」とは、株式会社ゾーホージャパン株式会社をいいます。

(7)「Zoho」とは、Zoho Corp.又は 若しくはゾーホージャパンが提供するクラウドサービス型の業務管理ツールをいいます。

(8)「本サービス」とは、ゾーホージャパン株式会社と株式会社船井総研ホールディングスとのデジタル人材育成事業に関する業務提携契約に基づき、当社が提供するZohoアプリケーションのトレーニングコース及び認定資格認定試験に関するテストのサービスであり、「Digital Enabler Training with Zoho」の名称で提供されるものをいいます。

(9)「本コンテンツ」とは、当社が、本サービスにより提供する動画、資料その他教材をいいます。

(10)「認定認証資格」とは、認定当社が認証資格試験テストに合格した契約者又は利用者に対して付与される認証資格を取得できる権利を付与した上、が確認の上、ゾーホージャパンが付与する資格をいいます。

(11)「認定資格認試験証資格テスト」とは、認証認定資格を発行するに際して合格することが必要な当社所定の試験をいいます。

(1)「本デバイス」とは、本サービスを利用するための、契約者が管理する、タブレット、スマートフォン、その他の当社所定のデバイスをいいます。

(12)「利用料金」とは、契約者が本サービスの対価として当社に支払う料金をいいます。

(13)「本システム」とは、本サービスの提供に際して用いられる当社及び外部事業者のシステムをいいます。」

(14)「本仕様」とは、本サービスのユーザーインターフェース、機能、利用方法、対応端末、対応ブラウザ、対応時間、その他の要素に係る当社所定の仕様をいいます。なお、当社は契約者がZohoを使用することが可能な環境にあることを前提とします。

(15)「当社サイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社及び当社関係会社が運営するウェブサイトをいいます。

(16)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権（これらの登録を受ける権利を含みます。）、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、アイデアその他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

(17)「外部事業者」とは、本システムの提供、本コンテンツの作成その他本サービスの提供の実施のために当社が契約した当社及び以外の事業者をいいます。

第２条 （適用範囲）

１    本規約は、本契約の内容を構成し、当社と契約者とに適用されます。ただし、契約者は、利用者に対して本規約を遵守させる必要があります。

２    その他の規程は、本契約の一部を構成するものとします。本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第３条 （申込）

１    契約者は、申込時に有効に存在する本規約及びその他の規程（申込時に有効に存在するもの）の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。

２    前項の契約者が法人又はこれに準ずる団体である場合、契約者は、本サービスを利用する利用者を特定しなければなりません。この場合、契約者は利用者に対して前項の規約を遵守させるものとし、利用者における当該規約の違反は契約者における違反とみなします。

３    当社が特別に認めた場合、契約者が個人の場合でも別途の利用者を定めることが出来ます。ただし、契約者が個人事業主その他自ら事業を営む者である場合に限ります。

４    利用者は契約者の役員、従業員その他実質的に契約者に使用従属している者でなければなりません。

５    契約者は、登録する情報が全て正確であることを保証します。当該登録する情報が不正確であることにより契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

６    当社は、当社所定の基準により、契約者の申込に対する諾否を判断し、これを承諾する場合には、契約者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。

７    当社は、契約者又は利用者が以下のいずれかに該当する場合はその申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

(1)当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合

(2)登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)本規約又はその他の規程に違反するおそれがある場合

(4)過去に本規約その他の規程に違反した者又はその関係者である場合

(5)当社又は当社のグループ会社が本サービス以外で提供するサービスに関して、過去に契約、利用規約等に違反した者若しくは当社と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合

(6)当社又は当社のグループ会社と競業する事業を運営し、又はその事業の関係者である場合（当社又は当社のグループ会社と別途契約をし、又はその準備をしている場合を除きます。）

(7)その他当社が申込を妥当でないと判断した場合

８    契約者は、申込時又は本契約成立後に登録した情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、その変更の手続きを行うものとします。当社は契約者が当社所定の方法により申し出た最新の情報を正とみなすものとし、これによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条 （利用料金）

１    本サービスの利用料金は、当社が別途の指定をしない限り契約者又は利用者のアカウント単位で発生するものとし、その金額は本サービスの申込書その他当社所定の方法により定めます。

２    契約者は前項の利用料金につき、クレジットカード決済の方法により支払うものとします。当社は、当該決済についてストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます。）が提供する支払処理サービスを利用し、契約者は、当該支払処理サービスについてStripeが定める契約内容（Stipe利用規約を含みます。）に従うものとします。本規約への同意又は本サービスにおいて契約者としての取引の継続により、契約者はS当該契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されること、Stripeを通じた支払処理サービスを当社が本サービス内で可能にするための条件として、契約者は、当社に対して契約者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意するとともに、当社が当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスの契約利用者による使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。

３    当社が定める利用料金は、少なくとも開始日の10日前までに電子メールによる通知により変更される場合があります。

第５条 （本サービス）

１    当社は、契約者及び利用者が、当社又は外部事業者が運営する媒体にアクセスし、本コンテンツを閲覧できる環境を提供することをもって本サービスを提供します。アクセスの方法、本コンテンツの内容、環境その他具体的事項は別途当社が定めるものとします。

２    契約者は、自ら本サービスを利用することが出来ます。ただし契約者が法人若しくはこれに準ずる団体の場合、又は当社が特別に認めた場合に限り、利用者をして本サービスを利用することが出来ます。

３    当社は、本サービスの内容の追加、変更、削除等を適宜行うことがあり、契約者は、これを承諾するものとします。当該追加・変更・削除によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることは保証されません。

４    当社は、本サービスを提供するために必要なサーバ機器、通信回線、契約者の電気通信接続サービス、契約者の設備、その他当社の運営管理範囲外の機器、設備、ソフトウェアの故障等により生じた費用又は損害等について、何らの責任を負いません。

５    契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全する必要があります。当社はいかなる場合にも同データの保存等について責任を負いません。

６    契約者又は利用者は、本サービスを利用し、本コンテンツを閲覧するに当たり、外部事業者が提供するサービスの使用が必要になる場合があります。その場合、契約者又は利用者は、当該外部事業者が定める利用規約その他規則に同意した上でこれを遵守するものとします。

７    本サービスの利用のために当社が契約者又は利用者にID・パスワードを割り当てた場合、契約者及び利用者は、当該ID・パスワードの管理責任を負い、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当該ID・パスワードに関する管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する一切の損害は契約者が負担するものとします。また、当社の故意又は過失によらず、ID・パスワード等が契約者及び利用者以外の第三者に使用され、当社に損害が生じた場合、契約者はこの損害を賠償するものとし、また、当社は当該第三者の行為を契約者又は利用者の行為とみなすことが出来ます。

第６条 （本コンテンツ）

１    当社は、本サービスとして、本コンテンツを契約者及び利用者向けに提供します。

２    当社又は外部事業者は本コンテンツの全部又は一部に閲覧に際して個別に条件を付す場合があり、契約者及び利用者はこれに従う必要があります。

３    本コンテンツは、契約者がこれを参考にZohoに関する知識・ノウハウの習得・習熟等を行うことを目的として提供されるものですが、当社は、本コンテンツの最新性、目的適合性、効果、結果について保証せず、これらについて何ら責任を負いません。

４    当社は、当社における任意の判断により、提供した本コンテンツの内容を更新、変更又は削除することがあり、その継続的な提供を保証するものではありません。

５    本コンテンツには継続的な受講が前提となるトレーニングコースが含まれます。当社は、当該トレーニングコースにあらかじめ定められた公開期間の経過又は当社が事前に予告して定めた更新日付の経過により、トレーニングコースを更新する場合があります。その場合、従前のトレーニングコースが受講途中でにある場合、当該トレーニングコースの受講実績が初期化されることがあり、契約者及び利用者はこれを承諾するものとします。

第７条 （認証認定資格テスト試験）

１    当社は、本サービスとして、契約者に対して認証認定資格テスト試験を提供します。

２    認証認定資格テスト試験の受験には、本コンテンツに含まれる当社所定のトレーニングコースの受講完了が条件に含まれます。

３    当社は、認証認定資格テスト試験の実施に関して、、「受験方法監督付きオンライン認定試験」において前項以外の受験条件、受験料その他の事項を別途個別に定めます。契約者は、当該条件その他当該記載内容の全てを遵守する必要があり、契約者がこれを遵守しなかったことによるいかなる損害についても当社は責任を負わず、当社に損害が生じた場合、契約者はこれを賠償する責任を負います。

４    認証認定資格テスト試験の内容は秘密情報に含まれ、契約者は当該内容を保存してはならず、また、第三者に開示し、漏洩し、若しくは示唆してはいけません。

第８条 （再委託）

１    当社は、当社の責任において、本サービスの実施の一部を第三者に再委託することができます。

２    当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第９条 （禁止行為）

契約者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為

(2)本サービス又は本コンテンツの全部又は一部を第三者に提供、開示し又は公衆送信を可能にし、公衆送信する行為及びこれらの準備行為

(3)本仕様で明示的に許諾されている場合を除き、本サービス又は本コンテンツの内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、複製する一切の行為及びこれらを試みる行為

(4)本サービスの利用のために当社が契約者又は利用者に割り当てたID・パスワードを無償・有償を問わず第三者に貸与若しくは譲渡し、又はその他の方法で第三者の利用を可能にする行為

(5)本サービスの運営・維持を妨げる行為

(6)当社又は本サービスを批判し、その信用を毀損する行為

(7)他の契約者、利用者又は第三者になりすます行為

(8)当社が許諾した利用者以外の者に本サービスを利用させる行為

(9)当社と競業する事業を宣伝、広告、勧誘若しくは営業をし、又はこれらの目的で本サービスの利用を行う行為

(10)犯罪に関連する行為

(11)公序良俗に反する行為

(12)所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(13)当社、他の契約者、利用者又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他何らかの権利又は利益を侵害する行為

(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(15)前各号の行為を利用者が行うことを看過する行為

(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条 （知的財産権等及びその他の権利）

本コンテンツ及び本サービスの知的財産権等は、全て当社又は当社に正当に許諾をした第三者に帰属します。本契約の締結は、本コンテンツ及び本サービスに関する当社及び第三者の知的財産権等に関し、本サービスを利用する範囲を超えて、契約者又は利用者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。

第１１条 （第三者の権利侵害）

１    本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。

２    契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。

３    第１項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が契約者の責めに帰すべき事由により生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

４    前項にかかわらず、契約者が本条第１項又は第２項に違反した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条 （非保証）

当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、契約者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者又は利用者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

(1)本サービスを通じて得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること。

(2)本サービスを通じて得られる情報が契約者又は利用者の特定の目的に適合し、有用であること。

(3)本サービスを通じて得られる情報が契約者又は利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。

第１３条 （本サービスの中断等）

１    当社は、本仕様の変更、本システムの過負荷・不具合・メンテナンス・停止・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により当社において必要があると判断した場合、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更、中断、制限又は終了する措置（本契約の解除を含みます。）を講じることができるものとし、これによって契約者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも契約者は、利用料金を支払う義務を免れません。

２    当社は、事業上の理由により本サービスの継続が困難と判断した場合には、相当な期間を定めて契約者に対して通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。

３    当社は、前2項の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに契約者に連絡するものとします。

第１４条 （不可抗力）

当社は、本システムや本サービスを提供するために使用しているシステム（外部事業者が保有管理するシステムを含みます。）の過負荷・不具合・メンテナンス・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第１５条 （個人情報等の取扱い）

当社は、契約者及び利用者の個人情報について、法令及び当社所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。

第１６条 （当社による情報の利用・当社からの情報の提供）

１    当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、利用頻度その他の統計数値を利用し、又はこれらの情報を解析し、二次加工して活用することがあり、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

２    当社は、契約者の本サービスの利用状況（特に認証認定資格テスト試験合格者に関する情報）について、ゾーホージャパンの業務提携に基づき、ゾーホージャパン並びにZoho Corp.及びそれらのパートナーに対し提供することがあります。これらの提供は、Zohoアプリケーションのトレーニングコースの改善、契約者への情報提供、認証認定資格テスト試験の改善、認証認定資格の発行の可否の判断、認証認定資格テスト試験合格者の管理、契約又は認証認定資格テスト試験合格者に対するメールによるZohoに関する広告・情報提供の目的で行われるものであり、契約者はこれに同意するものとします。各提携先における情報の取扱いについては、提携先の個人情報保護方針等をご確認ください。

第１７条 （秘密保持）

契約者は、本契約の有効期間中であると終了後であるととを問わず、本サービスの利用の過程において知り得た本コンテンツの内容並びに当社の情報で一般に公開されていない情報及び通常一般に開示されることを望まないものと合理的に認められる情報を第三者に開示、漏洩せず、また本サービスの利用以外の目的で利用してはならないものとします。

第１８条 （反社会的勢力の排除）

１    当社、契約者及び利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」といいますう。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。

２    契約者は、自ら（役員等その他の従業員を含みますむ。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

３    当社及び契約者が第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣といいますう。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとします。

４    契約者は、第1項又は第2項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。

第１９条 （期限の利益喪失・解除等）

１    契約者（利用者を含みます。）が本規約（第9条を除きます。）、その他の規程に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。

２    契約者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1)自らが振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合

(2)支払不能の状態となり、又は支払を停止した場合

(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売又は公租公課滞納処分を受けた場合

(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがなされた場合

(5)監督官庁から営業停止、営業免許取消しその他営業活動に影響を与える行政処分を受けた場合

(6)財産状態又は信用状態が悪化した場合

(7)事業の継続が困難になった場合

(8)実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合

(9)当社に対する重大な背信行為があった場合

(10)第9条（禁止行為）に違反した場合

(11)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

３    契約者が第1項に該当した場合又は前項各号の一に該当し、又は該当する可能性が認められた場合、当社は、前2項に基づく本契約の解除を行わずに、当社が必要と判断する期間、当該契約者に対する本サービスの提供を中断又は制限することができるものとします。

４    当社が本条による解除を行う場合でも、契約者は、本サービスの利用の有無を問わず、利用料金の全額の支払義務を免れないものとします。また、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返還しないものとします。

５    当社が第1項又は第2項に基づく解除を行い、又は第3項に基づく措置により契約者に損害が発生した場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負いません。

第２０条 （損害賠償等）

１    契約者は、故意又は過失により本契約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

２    契約者が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合は、契約者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。

３    当社は、本サービスの実施に際し、当社が免責される以外の事由について、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合にはこれを賠償するものとします。なお、本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

４    当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（付随的損害、間接損害、派生的損害、逸失利益を含む特別の損害及び間接的損害は含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、当該損害が発生した原因となる事実が生じた時点から遡って６か月以内に契約者が当社に支払った分の利用料金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されるものとします。

５    当社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる場合も本サービスの利用料金を返金しません。

第２１条 （契約期間）

１    本サービスの契約期間は、本サービスの内容ごとに別途定めるものとします。申込時に指定した期間（ただし、１年以上の期間とし、期間の指定がない場合は１年間）とします。ただし、同期間が終了する月の前月２０日までに解約する旨の申出がないときは、さらに１か月更新され、以後同様とします。

２    本契約の終了原因を問わず、第5条（本サービス）、第９条（禁止行為）、第10条（知的財産権等及びその他の権利）、第17条（秘密保持）、第20条（損害賠償等）、本条、第24条（管轄）は、本契約の終了後も引き続き存続するものとします。

第２２条 （連絡）

１    当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メール、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、当社が当社に届け出を受けているメールアドレスに電子メールに送信し又は当社サイトへ掲載した時点で、契約者に到達したものとみなします。

２    契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外への連絡については対応を行う義務を負わず、契約者からの連絡が当社所定の問合せ窓口以外へなされたことにより契約者に不利益、損害等が生じた場合であっても、何らの責も負いません。

第２３条 （完全合意）

本規約は、本契約に関連する当社及び契約者の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も本契約の締結により効力を失い、全て本契約に取って代わられるものとします。

第２４条 （地位の移転等）

当社は、本サービスに係る事業について他社に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、本契約に基づく権利義務、及び契約者や利用者の登録情報その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に包括的に移転することができるものとし、契約者は、かかる移転について予め同意するものとします。

第２５条 （管轄）

本契約及び本サービスに関連して契約者と当社の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条 （本規約の変更）

１    本規約については、当社は、当社の任意の方法により告知することにより、契約者に対する事前の通知なく変更できるものとします。

２    前項の変更が契約者の一般の利益に適合しない場合、当社は、変更日の２週間以上前に当社が定める方法で契約者に通知します。契約者が変更内容に同意しない場合、当社は本サービスの提供を継続する義務を負いません。変更日以降は、変更後の本規約がすべての契約者に適用されるものとし、本規約の変更後本サービスを利用した契約者は、当該変更に同意したものとみなします。

３    第２項の場合で、かつ、契約者が変更後の本規約に同意できないとき、契約者は、本規約の他の条項にかかわらず、前項の期間内において本契約を解約することが出来ます。